時事・トピックス
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最新トピックス
インバウンド受入環境整備高度化事業（補助率1/2～1/3）（受付期限2023年2月28日まで）
厚生労働省、経済産業省、復興省より東日本大震災における復興事業の一環として、
「魅力発見！三陸・常盤ものネットワーク」への参加協力依頼が御座いました
節電プログラム促進事業について（登録で20万円支給2022年12月31日まで）
令和4年4月1日施行の「プラスチック資源循環促進法」について
令和4年2月1日 事業復活支援金の受付が開始されました（5月31日まで）（会社単位）
令和3年8月25日 最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業（ホテル単位）
令和3年8月18日に日本放送協会と協議を行い、受信料入金期限延長施策を行う方向で合意しました（後日発表）
令和3年8月11日からの大雨による災害に関して(島根県、広島県、福岡県及び佐賀県の追加）
宿泊施設に待機中の入国者等への健康フォローアップ等の実施手法について
金融機関の伴走支援や早期の事業再生を後押しするための信用保証制度
（令和3年3月11日 厚生労働省発表） 休業支援金・給付金延長、申請期限について
（令和3年3月1日 経済産業省発表） 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について
（令和3年2月2日 国税庁発表） 申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長
ガイドライン（対応指針）
「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」はこちら(令和2年2月10日初版）
※新型コロナウイルスが発生したと言われる時期が令和元年12月位で、ガイドライン初版の
令和2年2月10日時点では、コロナウイルスと呼ばれていなかった為、新型肺炎に対する
ガイドラインとして初版は作成されている点は注意（内容的は加筆された部分を除き同じ）
※閲覧できない場合は専用のプラグインソフトが必要です。
代表的なプラグインを下記にご紹介しますので、必要に応じてダウンロードしてください。
（ダウンロード無料）
ＧＯＴＯトラベル事業
ＧＯＴＯキャンペーンについてのまとめ（2月2日時点）
ＧＯＴＯトラベル事業の一時停止措置の継続について（2月2日 経済産業省発表)
内容のご質問はＧＯＴＯトラベル事業部へお願いします（ＧＯＴＯトラベル事務局はこちら） 旅行会社経由の場合、キャンセル料は各旅行社で取り纏め、代理申請をする可能性が高いので、 旅行社経由のキャンセルの場合、申請前に必ず旅行社に問い合わせて下さい ９月以降のＧＯＴＯトラベル対応はこちら（ＳＴＡＹ ＮＡＶＩ） ＧＯＴＯクーポン関連についてはこちら（9月8日よりクーポン登録開始） 当組合のガイドラインは「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」となります 厚生労働省から新型コロナウイルス感染症対応に関しての補助金制度が発表されています。 雇用調整助成金のまとめはこちら （全業種対象です） 厚生労働省・経済産業省事務連絡2020年11月17日 〇雇用調整助成金（旅館・ホテル）動画説明 ① はこちら 〇雇用調整助成金（旅館・ホテル）動画説明 ② はこちら 〇雇用調整助成金（旅館・ホテル）動画説明 ③ はこちら 厚生労働省からの支援策についてはこちら （3月9日） コロナ支援策をまとめた事業主向けのリーフレット （1月27日） ※閲覧できない場合は専用のプラグインソフトが必要です。 経済産業省から新型コロナウイルス感染症対応に関しての補助金制度が発表されています。 資本性劣後ローンについて 支援策パンフレット (都度更新中） 家賃支援給付金に関するお知らせはこちら (7月14日） 持続化給付金申請サポート会場一覧（完全予約制）はこちら (5月13日） 持続化給付金申請サポート会場一覧（完全予約制）はこちら (5月13日） ＷＥＢで会場予約を行う場合はこちら、電話予約の場合は（0570-077-866） (5月13日） 民間金融機関による支援・無利子無担保5年 (5月3日） 持続化給付金について (4月30日） 資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ (4月30日） ※閲覧できない場合は専用のプラグインソフトが必要です。 中小企業庁から新型コロナウイルス感染症対応に関しての施策が発表されています。 ※閲覧できない場合は専用のプラグインソフトが必要です。 日本放送協会（ＮＨＫ）から新型コロナウイルス感染症対応に関しての受信料対応が発表されています。 令和3年8月18日に日本放送協会と協議を行い、受信料入金期限延長施策を行う方向で合意しました（後日発表） 受信料免除申請の資格・方法・申請用紙はこちら （令和3年3月迄受付） 受信料ご入金期限延長のお知らせ・一部免除について （5月12日） 受信料免除（免除は2ヶ月限定・「持続化給付金給付通知書の写し」が必要） （5月11日） ※閲覧できない場合は専用のプラグインソフトが必要です。
※ここに公開しております情報は、関係省庁より発表されたものでありますが、
厚生労働省
経済産業省
中小企業庁および国税庁
（窓口が市町村の物もあります）
日本放送協会
特殊な事例におきましても、現状を鑑み、可能な限り対処して行きたいと考えております
組合員の皆様、お困りの際は組合事務局までご相談頂きます様、お願い致します。
なお免除申請に関しては、組合窓口となっているＮＨＫ窓口とは別の部署になりますので、
ご質問に対して、お時間を頂く場合が御座いますので、ご容赦頂きますよう、お願い致します。
情報が最新ではない可能性が御座います。
あくまで参考程度にして頂き、必ず各省庁で発表されている最新情報をご確認ください